プラットフォーム協同組合についてと連載シリーズをニュースレターで配信中

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GAFAに代表されるデジタルプラットフォームサービス、UberやAirbnbのような「シェアリングエコノミー」と言われるサービスに代表されるデジタル経済における労働問題や一方的な搾取構造に対抗する「プラットフォームコーポラティブ(プラットフォーム協同組合)」が登場してきています。

プラットフォーム協同組合の定義として「サービスを提供したり製品を販売したりするために設計されたデジタルプラットフォームであり、それに依拠し、参加する人々によって共同で所有および管理される」と言われています。

デジタルのプラットフォームそのものを働く人達の手で「共同所有」や「共同管理」することにより、過剰な労働搾取をなくし、働きがいのある人間らしい労働(ディーセントワーク)を実現しようとするものです。

プラットフォーム協同組合については、デジタル経済における労働問題について研究するトレバー・ショルツ氏が、2016年に発表した「Platform Cooperativism vs. the Sharing Economy(プラットフォーム協同組合主義とシェアリングエコノミー)」にて、プラットフォーム協同組合という概念やその背景にある問題について提起するなど、ここ数年で議論が盛り上がっているテーマでもあります。

プラットフォーム協同組合について書かれている資料や書籍はいくつかありますが、日本語で読めるものはまだあまり多くはありません。例えば、海外における協同組合の歴史や現況、そして新たに生まれているプラットフォーム協同組合の動きについてまとめた『ネクスト・シェア ポスト資本主義を生み出す「協同」プラットフォーム』(ネイサン・シュナイダー、2020年、東洋経済新報社)がそれにあたります。

そこで、以前からプラットフォーム協同組合についてのリサーチなどを私自身が行ってきていたこともあり、今回、自身が発行するニュースレター「コモングッドをもとめて」のなかで、リサーチした内容やプラットフォーム協同組合について書かれている論考などをご紹介することをはじめました。

まずはじめに、トレバー氏およびネイサン氏らが編著者としてまとめた『Ours to Hack and to Own: The Rise of Platform Cooperativism, A New Vision for the Future of Work and a Fairer Internet』(2017年発行、未邦訳)に掲載されている論考のなかから、クリエイティブ・コモンズライセンスが付与されている論考を翻訳掲載することからはじめます。

ニュースレターは、配信後、ウェブでも閲覧することが可能ですが、配信直後にすぐに読めるよう、ぜひ、ニュースレターの購読をお願いします。

▼プラットフォーム協同組合という新たな動き #20

https://common-good.theletter.jp/posts/11665250-74dc-11ee-a984-b9e587476b65

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