インフォマートが運営する「Less is More.」にインタビュー記事が掲載

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株式会社インフォマートが運営する、グローバル化・デジタル化する世界で失われる/失いたくないモノ・サービス・概念などを幅広く取り上げ、未来を再創造するためのメディア「Less is More. 」にインタビュー記事が掲載されました。

テーマは「シビックエコノミー再考」。2016年に出版された『日本のシビックエコノミー』から約5年が経ちました。『日本のシビックエコノミー』出版後、『孤立する都市、つながる街』、『Designing ours』の出版編集、『実践から学ぶ地方創生と地域金融』と、いくつかの本づくりおよびそれらに伴うリサーチや取材を重ねてきました。

それらを踏まえて、2020年代以降の社会を考える上において、改めて「シビックエコノミー」という概念をもとに考えるなかでみえてくる、これからの当事者意識を考える糸口を探っています。

▼日本のシビックエコノミー再考。失われた当事者意識を取り戻す。編集デザインファームTOKYObeta代表・江口晋太朗インタビュー。
https://note-infomart.jp/n/n3044763b40ed

記事内でも、日本におけるデモクラシーをいかに根付かせるか、組織形態の多様性、ガバナンスのデザイン、個人所有と共同所有、ファンダム文化の浸透など、多岐にわたる話をしています。

特に、日本においては、ガバナンスの研究がしっかりとされていない印象があります。さらに、共同所有の箇所でも軽く触れていますが、個人から共同体へ、そして所有と同時に管理も共同的に行う、いわゆる「コ・ガバナンス」と呼ばれるような文化が今後必要になってくるのでは、と個人的に考えています。

これは、まさにこれからのコモンズを考えるという意味で、月一で行っているコモングッドトークなどともつながりますし、最近、自由研究としてエリノア・オストロムという経済学者の本などを読みふけっています。オストロムは、公共財や共有資源の研究者で、コミュニティによるセルフガバナンスを通じて持続的な資源管理が行えるということを長年研究し、その設計原理などをまとめた人物です。

コモンズ研究において、このオストロムをあたりながら、いかに関わる人たちの当事者性を醸成するためのデザインやガバナンスができるのか。このあたりを引き続き研究していきたいと思います。