企業経営に携わる人たちによる「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」が発足し、ビジネス界からも選択的夫婦別姓についての声が挙がるようになり、私も同活動に署名賛同いたしました。
世界経済フォーラム(WEF)が2021年3月31日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」(政治、経済、教育、医療を軸とした男女の格差を分析した指数)でも、日本は156カ国中120位となっています。そのなかでも、政治や経済分野におけるジェンダーギャップ指数は高いことが指摘されています。
私自身も、すべての人が性別や性的指向に関係なく、自身の能力を発揮したり、あらゆる機会を獲得できる社会を目指し、行動したいと考えるなか、選択的夫婦別姓の実現に向けて、住んでいる地域での陳情活動なども行ってきました。
また、自身のパートナーシップにおいても、現行の婚姻制度に対する違和感から、事実婚とそれに伴う公正証書などの契約書を作成するという態度表明をしています。この事実婚による契約書については、多くのメディアなどでも取材いただきました。
家族の絆や一体感というものは、姓が違うからといって失われるものではありません。大事なのは、姓の同一性ではなく、家族間における信頼関係の構築や日々のコミュニケーション、家族の中における互いの役割をもとにしたパートナーシップなどが大切ではないでしょうか。
そして、男性も女性も、自身の能力がしっかりと発揮される社会において、姓の変更は大きなマイナスとなることが指摘されています。同性が強制されるのではなく、別姓のままにしたい人も、同姓として過ごしたい人も、あらゆる人にとって選択的である社会を望みます。
もちろん、「男女」ということにおける「男性」と「女性」問題にとどまらず、性的指向および性自認を理由に、様々な差別や不当な対応されることのない社会をめざしています。過去には、選択的夫婦別姓と同性婚およびパートナーシップ制度推進団体らによるイベントの企画やファシリテーターなども務めてきました。
引き続き、すべての人が性別や性的指向に関係なく、自身の能力を発揮したり、あらゆる機会を獲得できる社会を目指し、活動をしてまいります。